個人向け取扱業務

労働問題

労働問題は、当事務所が重点的に取り扱っている分野の一つです。

個人にとって、労働とは社会生活の根本となるものであり、ひとたびトラブルが発生すれば、その方の人生に極めて深刻な影響を及ぼしかねないものです。このことから、本分野については当事務所としても積極的な支援を行いたいと考えています。

当事務所の特色としては、労働者側、会社側を問わずに法律上正当と考えられる請求に関しては依頼を受け付けています。従って、労使双方の考え方や方法論について経験を有しているところが強みだといえます。

具体的には以下のような問題についてのご相談・ご依頼を受け付けています。

解雇に関する紛争

会社から突然解雇された場合、会社から退職を迫られている場合、契約社員として数年間勤続してきたのに契約の更新を拒絶された場合等に、雇用を継続させるため、又は解雇により被った損害の賠償を求めるための交渉や訴訟手続き等を行います。

給与支払い請求、残業代請求

会社から給与を支払ってもらえない場合、給与の支払いを求める交渉や訴訟手続き等を行います。最近では残業代請求も増えてきており、上記の解雇等に関する紛争を機に残業代を合わせて請求するケースも増えてきています。

労災に基づく損害賠償請求

会社での勤務中にケガを負った場合、労災保険による治療費、年金等の支給を受けることが出来ますが、当該事故の原因が会社にもある場合、会社に対する損害賠償が可能な場合があります。重大な後遺症が残ってしまった場合等には、損害賠償が認められるか否かで実際に受け取ることが出来る金額も大きく異なってきます。是非一度当事務所へのご相談をご検討下さい。

その他、懲戒処分への対応、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントへの対応についても取り扱っています。

不動産問題

賃貸借や不動産売買等において生じる不動産問題は、当事務所が重点的に取り扱っている分野の一つです。賃貸借契約における借手側からのご相談はもちろん、大手不動産会社からの依頼も継続的に受けており、土地の管理にお困りの地主の皆様からのご相談も比較的多くある状況です。

特色としては、特に賃貸借を巡るトラブルを多く扱っており、建物明渡し等に比較的多くの経験を有していること、大手法律事務所や金融機関に在籍した経験から、担保物件等の処理にも強みを有していることだと思います。

具体的には建物の明渡し、賃料の増額、減額の請求、請求への対応、不動産の売買のトラブルへの対応、土地の境界を巡る紛争といった問題についてのご相談・ご依頼を受け付けています。

離婚

離婚に関する問題は、当事務所が重点的に取り扱っている分野の一つで、当事務所でも取扱い件数が多く、男性側女性側を問わずご対応しています。夫婦間で離婚の話し合いができない場合や、離婚自体には合意しているものの親権や慰謝料等が合意できない場合に、交渉や裁判所での手続きを行います。

離婚には、大きく分けて協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3種類があります。それぞれの手続きの中で、親権、養育費、面接交渉権、慰謝料、財産分与、年金分割等の付随する問題についても解決していくことになります。

弁護士の利用方法としては、費用面等に制約がある場合には、協議や調停の段階では弁護士への相談にとどめ、裁判に移行することになった場合に手続きのご依頼をいただく、といった方法も可能です。

相続・遺言

相続・遺言に関する問題は、当事務所が重点的に取り扱っている分野の一つです。親族の方が亡くなられた場合、その方の遺産を各相続人にどのように分けるかの話合いを遺産分割協議といいますが、相続人間のみでの遺産分割協議がまとまらない場合に、交渉や裁判所での手続きを行います。裁判所における手続きには、話合いによる解決を図る調停と、裁判官が分割方法や内容を判断する審判という手続きがあります。

上記のような遺産分割に際しての問題を生じさせない方法として、生前に遺言を作成しておくという方法があります。当事務所では、遺言の作成等についても作成の代行、アドバイス等を行っています。

交通事故

交通事故の被害に遭われた方は、保険会社との交渉の際にまず始めに弁護士への相談を強くお勧めします。

その理由は、支払われる金額にあります。保険会社は通常、当該保険会社独自の保険金支払基準に基づいて支払われます。この基準は、裁判所において認められる金額と比べると相当低額であることが多いのが現実です。なお、保険会社の提示する金額より多い金額を得ることは、必ずしも裁判による必要はなく、交渉によっても支払いを受けられる場合もあります。

また、過失割合等についても弁護士の介入によりこちら側に有利な割合へと譲歩を迫ることも出来ます。 事案にはよりますが、結果的に実際に受け取ることができた金額が2倍以上異なった場合もありますので、保険会社との示談を行われる前に、是非弁護士へのご相談をご検討下さい。

具体的には次のような手続きへのご相談・ご依頼を受け付けています。

交通事故の被害にあったが今後の手続きの流れ、注意点について知りたい
保険会社から示談金の提示があったが金額が適正かどうか確認したい
相手方の対応に不満があり、全面的に手続きの代理をお願いしたい
「症状固定」「事前認定」「一括請求」「被害者請求」「後遺症」等の
専門用語の意味が良く分からないので教えて欲しい

債務整理

生活のため借りたカードローンが返しきれない、事業をやっている親戚の保証人になってしまった、相続で親の負債を引継いでしまった等の借金に関するトラブルに対し、ご収入、お持ちの財産や借金の額等の状況をお伺いした上で、適切な処理を行います。

具体的には次のような手続きへのご相談・ご依頼を受け付けています。

任意整理

裁判所の手続を経ずに、弁護士が各債権者と個別に債務の減額や分割払いの交渉を行い、最終的に確定した残債務について弁済していく方法です。なお、払い過ぎている利息がある場合(いわゆる過払いがある場合)には、各債権者との交渉の中で返還してもらう場合もあります。

個人再生

裁判所を利用した手続きの一つです。最大で5分の1に債務を大幅に減額した上で、その減額後の金額を3年~5年程度の期間内に返済していただく方法です(期間内に返済していただくと、残債務の免除を受けられます。)。

破産手続きと異なり、この手続きを利用すると、現在保有している財産を手放す必要がないこと、住宅ローンを別扱いにして自宅の競売等の処分を避けられることから、自宅等の財産を手放したくないという方で定期的な収入がある方は、まずこの方法を検討することになります。

自己破産

裁判所を利用した手続きの一つです。自力での債務の返済が困難な場合に、裁判所で免責決定を得ることにより、残債務についての支払義務を免除してもらいます。この方法を採る場合、原則として所有している自宅や自動車等の財産が処分されてしまう点や、その後に借入れをしたり、クレジットカードを作ったりすることが一定期間難しくなる点が大きなデメリットとなります。 なお、債務を負った原因が浪費やギャンブル等の理由がある場合などは免責を受けられない場合がありますので、利用を行うことは原則としてできません。

このうち、破産手続きや再生手続きなど、裁判所を利用される手続きをご検討の方は、これらの手続きは地域によって裁判所の取扱いが違う場合もあるため、裁判所の取扱いを良く知っている地元の弁護士をご利用されることをお勧めしています。

その他

その他、貸金返還の返還に関する問題、売買契約に伴う不払いの問題、刑事事件その他様々な法律上の問題について、解決策のご提案や交渉、訴訟手続き等を行います。

ご依頼いただく場合の弁護士費用の目安についてはこちらをご確認下さい。

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