法人向け取扱業務

顧問契約

中小企業に対する全般的な法的サポートは当事務所が重点的に取り扱っている分野の一つです。

企業経営に際して日常的に発生する取引先とのトラブルその他社内外での法的問題への対応(訴訟対応、交渉等)、問題の発生を事前に防止するための法的アドバイス(各種契約書の作成・交渉、規程類の作成その他の社内体制の整備に関するアドバイス等)を提供しています。

当事務所は、企業法務を中心に取り扱う法律事務所で経験を積んできた弁護士が在籍しており、そのほか企業内弁護士としての業務経験も有していることから、実務や企業の実態に即した対応やアドバイスができるのが強みだと考えています。

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労働問題

労働問題は、当事務所が重点的に取り扱っている分野の一つです。

企業経営上、従業員との関係を適切に維持するための労働管理は、平常時においても適切に継続することが必要です。このような労働管理において必要となる就業規則等の作成や労使交渉に関する法的アドバイスのほか、解雇等の懲戒処分・転勤・出向・セクハラ・パワハラ等をめぐる個別労働紛争処理について法的アドバイスを提供します。

この点、経営の弾力性に乏しい中小企業にとっては、労働者一人に発生した労働問題への対処を誤っただけでも、企業の存続に関わる事態を招きかねません。また、金銭的な負担の問題がさほどではなかったとしても、通常経験しない交渉や訴訟への対応がひとたび発生すれば、その準備のために代表者や役員が多大な時間や労力を割かれることにもなってしまい、その損害は計り知れないものがあります。この点からも、労働問題の対処に当たっては、出来る限り早期の弁護士への相談をお勧めしています。

当事務所の特色としては、労働者側、会社側を問わずに法律上正当と考えられる請求に関しては依頼を受け付けています。従って、労使双方の考え方や方法論について経験を有しているところが強みだといえます。

不動産問題

賃貸借や不動産売買等において生じる不動産問題は、当事務所が重点的に取り扱っている分野の一つです。大手不動産会社を含む多数の不動産会社からの依頼も継続的に受けており、土地の管理にお困りの地主の皆様からのご相談も比較的多くある状況です。

特色としては、特に賃貸借を巡るトラブルを多く扱っており、建物明渡し等に比較的多くの経験を有していること、大手法律事務所や金融機関に在籍した経験から、担保物件等の処理にも強みを有していることだと思います。

具体的には建物の明渡し、賃料の増額、減額の請求、請求への対応、不動産の売買のトラブルへの対応、土地の境界を巡る紛争といった問題についてのご相談・ご依頼を受け付けています。

また、債務整理に際しての不動産の任意売却についてもご対応させていただいております。

債権回収・金融法務

企業経営を円滑に行うにあたっては、取引先に信用不安が生じた際の貸付金、売掛金の回収、担保の取得等の手続きを正確な法的知識に基づき迅速かつ適切に行うことが必要となります。当事務所ではこれら債権回収等の金融にかかわる問題についての全般的なアドバイスを提供しております。また、金融商品取引法、貸金業法その他の各種業法についてのアドバイスも行っております。

企業倒産

企業の倒産は経営者のみならず従業員や取引先にも大きな影響を及ぼします。そのような場面において、各方面への影響を最小限に留めるための法的アドバイス及び法的手続についての支援を行います。

企業倒産を検討するに当たっては、税務や会計からの観点のみならず、法律上の制約が存在することから、どのような手続きを選択するか(破産手続きなのか、民事再生手続きなのか、任意整理なのか)、法的観点から初動として何を行うかが極めて重要になります。一旦誤った対応を行ってしまうと、その失敗を取り返すことが大変難しくなりますので、出来るだけ早いご相談をお勧めしております。

各種取引

不動産取引、資金調達に係る金融取引、業務委託、その他の企業経営に関する取引を行うにあたって、市販、公表されている契約書式では個別の事情に対応していない場合があります。また、相手方から提示された契約書では、相手方に一方的に有利な条項を含んでいる場合があります。このような契約書による取引を行うと、相手方の信用不安や契約書で想定されていない事態が生じた場合には、大きな問題となる可能性があります。このような問題を未然に防止する観点から、上記各契約について、ビジネス上の要請を踏まえた契約書の作成等の法的アドバイスを提供します。

事業継承

企業経営に際して、次世代の経営者への円滑な事業承継を実現するためには、法律・税務を含めたさまざまな観点からの準備が必要となります。当事務所では、企業法務の経験等を活かし、総合的な観点から事業承継に関する法的アドバイスを提供します。

知的財産権

特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密、ノウハウその他の知的財産権をめぐる差止請求や損害賠償請求等による種々の紛争解決、知的財産権に関するライセンス契約等の作成及び契約交渉について、法的アドバイスを提供します。

その他

企業経営における各種取引や企業内コンプライアンスに関わる様々な法的問題に関して、迅速かつ的確な法的アドバイスを提供します。また、各種セミナー、勉強会、従業員向け研修等のご依頼に関しましても積極的にお受けさせていただいておりますので、どうぞお気軽にご相談下さい。

ご依頼いただく場合の弁護士費用の目安についてはこちらをご確認下さい。

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