法律相談料、着手金、報酬金等の弁護士費用を掲載しております。費用の詳細・お支払方法等については、お気軽にお尋ねください。

一般的な訴訟・調停・示談交渉事件

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8％	16％
300万円を超え，3000万円以下の場合	5％＋9万円	10％＋18万円
3000万円を超える場合	3%＋69万円	6％＋138万円

• ※1 上記は貸付金、売掛金の返還請求、交通事故に基づく損害賠償等、金銭請求が伴う事件の場合の通常の基準となります。
• ※2 着手金については、上記の計算に関わらず最低額として、示談交渉及び調停については20万円、訴訟については30万円を頂いております。
• ※3 いずれも消費税を別途頂戴しております（以下の費用について同様です。）。

離婚事件

離婚事件の内容	着手金	報酬金
交渉/調停事件	20万円～40万円	20万円～40万円
訴訟事件	30万円～50万円	30万円～50万円

• ※離婚事件の報酬金は、金銭請求を同時に行う場合には、上記「訴訟・調停・示談交渉事件」に準じた基準とさせていただく場合があります。

破産事件

破産事件の内容	着手金
事業者の場合	50万円～
個人の場合	20万円～50万円

個人再生事件

	着手金
個人再生事件の場合	30万円～50万円

任意整理事件

	着手金
事業者の場合	30万円～50万円

顧問料

事業者の場合	月額2万円～
個人の場合	年額6万円～

刑事事件

	着手金	報酬金
一般的な事件の場合	20万円～	20万円～

• ※1 否認事件（無罪を争う事件）、裁判員裁判事件については上記と異なる報酬となりますので、別途ご相談下さい。
• ※2 報酬に関しては、不起訴となった場合、求刑より8割以上減刑された場合、執行猶予となった場合等に頂いております。
• ※3 暴力団員等の反社会的勢力からのご依頼は全てお断りしております。

• ※着手金 ： 弁護士に事件を依頼する時点で支払う費用です。事件の結果にかかわらず発生する費用となります。
• ※報酬金 ：依頼した事件が成功した場合に、依頼者の利益の程度に応じて弁護士に支払う費用です。
• ※事件の解決に長期間を要する場合、裁判所が遠方にある場合などには、１万円～３万円の範囲で日当を頂く場合がありますので、ご留意下さい。