Blog

労働審判における金銭解決の傾向

2016/06/08

厚労省の「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」において、不当解雇事例における労働審判の際の金銭的解決の統計資料が示されました。http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000126428.html

まだ、しっかりとは見れていませんが、昨日の新聞報道ベースですと月収×0.84×勤続年数で算出された金額が平均になっている、とのことでした。実務の感覚からすると勤続年数が短い場合にはちょっと少なすぎるかな、という気がしないわけではありませんが、時間のある時に内容を見てみたいと思います。

弁護士 堀 賢介

 

(同日追記)

やっぱり少し低すぎるようで、解雇無効と思われるケースについては支払われる解決金の月数は9.1+(0.84×勤続年数)が正しいようです。なので10年働いている場合には9.1+8.4ということで17.5カ月分の解決金となるようです。これだとまあ理解できなくはないかなと思います。

法律相談 初回30分無料 お問い合わせはこちらから

セカンドオピニオン

相談チケット制

よくあるご質問

Blog