弁護士費用

弁護士費用については、大きく①法律相談に当たっての法律相談料、②事件の代理人として訴訟等を行う場合の弁護士報酬に分かれます。その他、ご依頼の事件処理にあたって実費のご請求をさせていただく場合がございます。

当事務所の法律相談料及び弁護士報酬の基準の概要は次のとおりです。

1.法律相談料

法律相談料 30分毎に5250円 (初回30分は無料)

※事件についての相談の際に発生する費用です。事件をご依頼後のご相談については着手金及び報酬金等に含まれます。

2.事件のご依頼

一般的な訴訟・調停・示談交渉事件等
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え,3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超える場合 3%+69万円 6%+138万円
※1
上記は貸付金、売掛金の返還請求、交通事故に基づく損害賠償等、金銭請求が伴う事件の場合の通常の基準となります。
※2
着手金については、経済的利益の額に関わらず最低金額として示談交渉及び調停については20万円、訴訟については30万円を頂いております。
※3
いずれも消費税を別途頂戴しております(以下の報酬すべてについて同様です)。
離婚事件
離婚事件の内容 着手金 報酬金
交渉/調停事件 20万円~40万円 20万円~40万円
訴訟事件 30万円~50万円 30万円~50万円

※離婚事件の報酬金は、金銭請求を同時に行う場合には、上記「訴訟・調停・示談交渉事件」に準じた基準とさせていただく場合があります。

破産事件
破産事件の内容 着手金
事業者の場合 50万円~100万円
個人の場合 20万円~50万円
個人再生事件
個人再生事件の内容 着手金
個人再生事件 30万円~50万円
任意整理事件
任意整理事件の内容 着手金
事業者の場合 30万円~
個人の場合 1社目4万円、以下1社毎に2万円
顧問料
顧問契約者 顧問料
事業者の場合 月額2万円~5万円
個人の場合 年額6万円
刑事事件
刑事事件の内容 着手金 報酬金
一般的な事件の場合 20万円 20万円
※1
否認事件(無罪を争う事件)、裁判員裁判事件については上記と異なる報酬となりますので、別途ご相談下さい。
※2
報酬に関しては、不起訴となった場合、求刑より8割以上減刑された場合、執行猶予となった場合等に頂いております。
※3
暴力団員等の反社会的勢力からのご依頼は全てお断りしております。

着手金 : 弁護士に事件を依頼する時点で支払う費用です。事件の結果にかかわらず発生する費用となります。

報酬金 :依頼した事件が成功した場合に、依頼者の利益の程度に応じて弁護士に支払う費用です。

※事件の解決に長期間を要する場合、裁判所が遠方にある場合などには、1万円~3万円の範囲で日当を頂く場合がありますので、ご留意下さい。

なお、この基準は、あくまで目安であり、実際にお支払いいただく金額は当事務所の弁護士との間で締結していただく委任契約書に基づき決定されることになります。実際の金額は個別具体的事情により変動させていただくこともありますので、費用の詳細・お支払方法等については、ご相談時にお気軽にお尋ね下さい。

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