顧問弁護士のご案内

本ページでは、当事務所が提供させていただく顧問弁護士サービスについてご紹介させていただきます。

企業経営にあたっては、取引先とのトラブルにとどまらず、社内外において様々な法的な問題が発生する可能性があります。これらの問題に迅速かつ適切に対処するには、日頃から弁護士に対して相談を行っておくことが有用です。顧問契約の締結をご希望されるお客様は、お電話、Eメール又はお問い合わせフォームにてご連絡ください。

顧問契約の種類について

当事務所では次の3種類の顧問契約をご用意しています。

月額顧問料2万1000円

比較的小規模の企業、個人事業主等、普段法律相談することはあまりないけれど、何かあったときのために顧問弁護士と契約しておきたい、という方のためのコースです。顧問料の中には、法律相談(電話、Eメール等による相談も含みます)や、簡単な契約書のチェック等、1~2時間相当分の作業を含みます。

月額顧問料3万1500円

法律相談は定期的に発生するものの、あまり多くはない、あるいは月々の顧問料の支払いを抑えたいという中小企業の皆様のためのコースです。顧問料の中には、法律相談(電話、Eメール等による相談も含みます)や、簡単な契約書のチェック等、3時間相当分の作業を含みます。顧問弁護士を試しに利用してみたい、という皆様にもお勧めしております。

月額顧問料5万2500円

法律相談がある程度定期的に発生する、一定以上の規模の企業の皆様のためのコースです。顧問料のお支払いにより、法律相談(電話、Eメール等による相談も含みます)や、簡単な契約書のチェック等については原則として、時間制限無くご利用がいただけます。

なお、法律相談では解決できない具体的な交渉・訴訟への対応や、文書の作成、複雑な法的問題の検討等をご依頼いただく場合には別途弁護士費用をご請求することになります。その場合でも通常の報酬基準から一定程度減額した料金にてご利用が可能となります。また、貴社にお勤めの従業員の皆様にも同様の料金にてご利用いただけますので、従業員への福利厚生の一つとしてもご検討下さい。

なお、上記とは異なる形態での対応も可能ですのでお気軽にご相談下さい(その際の顧問料は、具体的な業務内容、業務量等に応じて個別に調整させていただきます。)。

顧問弁護士に相談できる事項

貴社において抱える法的問題であれば何でもご相談いただけます。

通常の訴訟対応はもちろん、法的紛争に至らないトラブル案件への対応や、取引との交渉への検討・対応、社内の法務・コンプライアンス体制の構築、社内通報制度等のホットライン、社内セミナー実施等、様々なご要望に対応可能です。各弁護士の企業法務分野における多様な経験や、企業の法務部門への出向経験等を生かし、適切な方法による対応を提供いたしますので、是非一度ご相談ください。

顧問弁護士のメリットについて

迅速な対応

通常、事件をご依頼いただく場合には、ご依頼の流れにもあるとおり、お電話、Eメール又はお問い合わせフォームでの法律相談の予約、面談、委任契約の締結を経て、初めて具体的な案件への対応を開始することになります。また、初めてのご依頼の場合には、貴社の業務内容や、どのような背景でこのような問題が生じたのかについて多くの時間を割いてお伺いすることになり、結果として事案に対する対応が遅れてしまうことになりかねません。特に迅速な対応が必要とされる企業経営において、このような対応の遅れは取り返しのつかない損失を被ることになります。

また、企業において発生する問題は、法的な問題か否か、弁護士に相談すべき事項か否かの判断を迷われることも多いかと思いますが、顧問弁護士に対してであれば、いつでもすぐにご相談いただけるほか、定期的にご相談に伺うこと等により、より迅速な対応を行うことが可能となります。

各社の事情に応じた適切な対応のアドバイス

日常的に貴社の業務内容等に熟知した顧問弁護士を持っておくことは、ビジネスの実態に応じたより踏み込んだアドバイスを受けることが可能となり、実情とかけ離れた形式的なアドバイスしか受けられない、という事態を避けることができます。

また、実際に紛争が発生した際にも、顧問弁護士に紛争の発生段階から終結に至るまでの各段階においてアドバイスを受けることができるため、紛争の解決自体について弁護士に依頼しない場合であっても、より合理的な紛争の解決を図ることが可能になります。

また、長期にわたる信頼関係の構築により、企業と弁護士との間での協働がより容易となりますので、紛争等への対応もよりスムーズに進めることが可能となります。

法務の総合的なアドバイザー

紛争の発生時、特にクレーマー対応などでは、多大な時間と労力が割かれてしまい、通常の営業活動に支障が生じることになります。また、平時においても、限られた人的資源により社内規則の作成、法改正への対応、その他の体制整備等の一時的に大きな手間を要する作業を行うことは非常に困難な場合があります。

顧問弁護士は、社内の様々なご相談を継続的に受ける立場にあることから、中小企業やベンチャー企業の皆様にとっては、企業内の法務部門の業務の一部を外部委託するような感覚でご利用することが可能です。弁護士との顧問契約は、決して安くはないとお感じになられるかもしれませんが、そのために従業員1名を雇用することに比べれば、簡単で安価な法務面の強化策の一つといえます。

また、仮に担当の弁護士のみで対応しきれないご相談があれば、適宜特殊な分野に精通した他の弁護士や、他業種の専門家をご紹介させていただき、当該専門家との協働により対応させていただくといった対応も可能です。

以上の通り、顧問弁護士は法務面の総合的なアドバイザーとして、企業の皆様が本業に専念していただくためのバックアップを全力で行わせていただきます。

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